古物商許可の取得費用はいくら？実費・行政書士費用の相場を徹底解説

「古物商許可ってどのくらい費用がかかるの？」「行政書士に頼むといくらになる？」——許可を取ろうと考えたとき、まず気になるのがお金のことですよね。

この記事では、古物商許可の取得にかかる費用をすべて洗い出し、自分で申請した場合・行政書士に依頼した場合それぞれの総額をわかりやすく解説します。

古物商許可の取得にかかる費用の種類

古物商許可の取得にかかる費用は、大きく分けて以下の3種類です。

費用の種類	内容	目安金額
①申請手数料	警察署に納める申請手数料	19,000円
②書類取得費用	住民票・身分証明書などの取得費用	1,000～3,000円
③行政書士報酬	書類作成・申請代行の依頼費用	3～5万円(相場)
合計　(行政書士に依頼の場合)		約5～8万円

①と②は自分で申請しても行政書士に依頼しても必ずかかる実費です。③の行政書士報酬は依頼する場合のみ発生します。それぞれ詳しく見ていきましょう。

申請手数料(実費)　：19,000円

古物商許可の申請時に、警察署の窓口で手数料19,000円を納める必要があります。この金額は全国一律に定められており、都道府県や警察署によって異なることはありません。

申請手数料の注意点
申請が不許可になっても返金はされません。
申請を取り下げた場合も返金されません。
古物商許可の更新手続きは不要。(古物商許可証に有効期限はありません)

なお、古物商許可には更新制度がありません。一度取得すれば、廃業や取消しがない限り永続的に有効です。毎年費用がかかるわけではないので、長い目で見ると費用対効果は高いといえます。

書類取得費用(実費)の内訳

申請書類の中には、役所等で取得が必要なものがあります。それぞれの取得費用の目安は以下のとおりです。

書類名	取得先	費用目安
住民票の写し (本籍記載・マイナンバーなし)	市区町村の窓口またはコンビニ交付	300円
身分証明書 (禁治産・破産宣告を受けていないことの証明)	本籍地の市区町村	300円
合計(個人申請・1名分)		600円

📌法人申請の場合は役員の人数分が必要
法人で申請する場合、住民票・身分証明書は役員全員分が必要です。役員が5名いれば、書類取得費用は単純計算で5倍になります。また、法人の登記事項証明書（登記簿謄本）の取得費用（600円）も別途かかります。

✅書類の有効期限
・住民票 : 発行から3か月以内
・身分証明書 : 発行から3か月以内
・登記事項証明書 : 発行から3か月以内
申請が遅れると書類が期限切れになり、取り直しが必要になります。書類が揃ったらなるべく早く申請しましょう。

行政書士に依頼する場合の費用相場

行政書士に古物商許可の申請を依頼した場合の報酬相場は、以下のとおりです。

個人申請の場合

サービス内容	相場
書類作成のみ(申請は自分で行う)	15,000～25,000円
書類作成＋警察署への申請代行	30,000～50,000円
実費込みの総額目安	約5～7万円

法人申請の場合

サービス内容	相場
書類作成＋申請代行(役員2～3名程度)	40,000～60,000円
役員追加費用(1名につき)	5,000～10,000円
実費込みの総額目安	約6～8万円

自分で申請 vs 行政書士に依頼 ：総額比較

費用だけを見れば自分で申請する方が安くなります。ただし、「時間・手間・確実性」も含めて総合的に判断することが大切です。

比較項目	自分で申請	行政書士に依頼
費用	◎安い	△高い
手間・時間	△かかる	◎ほぼ不要
平日の警察対応	△自分で行く	◎代行可能
書類不備のリスク	△自己責任	◎専門家が確認
許可取得の確実性	〇可能	◎高い

よくある質問 (FAQ)

申請が却下されたら手数料は返ってきますか？

返金されません。欠格事由に該当する場合は申請しても許可が下りないため、事前に自分が欠格事由に該当しないか確認することが重要です。不安な場合は申請前に行政書士に相談しましょう。

古物商許可の更新費用はかかりますか？

古物商許可には有効期限がないため、更新費用はかかりません。ただし、住所変更や役員変更があった場合は変更届の提出が必要です（届出自体は無料ですが、行政書士に依頼する場合は報酬が発生します）。
許可証の書換えが必要な変更の場合、申請手数料1,500円がかかります。

行政書士に依頼した場合、許可まで何日かかりますか？

許可までの期間は行政書士に依頼しても変わりません。警察による審査期間（標準処理期間40日前後）は同じです。ただし、書類の準備・提出までの時間が短縮できるため、全体のスケジュールは早まる傾向があります。