古物商許可を自宅で取得する方法｜賃貸でもOK？必要書類と注意点まとめ

「古物商許可を取りたいけど、自宅を営業所にできるの？」「賃貸マンションでも申請できる？」——そんな疑問をお持ちの方のために、行政書士がわかりやすく解説します。

結論からお伝えすると、自宅を営業所とした古物商許可の取得は可能です。賃貸物件でも条件を満たせば申請できます。ただし、注意すべきポイントがいくつかあります。この記事で一つひとつ確認していきましょう。

そもそも自宅を営業所にできるの？

古物商許可を申請する際は、「営業所」を定めて申請する必要があります。営業所として、自宅（自己所有・賃貸を問わず）を登録することは法律上認められています。

古物営業法では、「営業所」の形態について特段の制限は設けられていません。そのため、以下のような形態でも原則として申請可能です。

持ち家（一戸建て・マンション）
賃貸マンション・アパートの一室
自宅兼事務所

実際にその場所で古物の取引（買取・査定・保管など）を行う予定がある場合、その場所を営業所として申請する必要があります。「ネット専業だから営業所はなし」という申請はできません。必ず一か所以上の営業所を定めてください。

賃貸物件の場合の注意点

賃貸物件を営業所とする場合、実務上いくつかの注意点があります。

賃貸借契約書の確認

まず、現在の賃貸借契約書を確認しましょう。契約書に「居住目的以外の使用禁止」「事業利用不可」などの記載がある場合、そのままでは申請できない可能性があります。

注意
契約書に事業利用を禁じる条項がある場合、大家（オーナー）に事業利用の承諾を得ることが必要です。無断で申請・営業すると、契約違反として退去を求められるリスクがあります。

大家の承諾書は必須？

警察署への申請書類として「大家の承諾書」が必須とされているわけではありません。ただし、申請を受け付ける警察署によっては、確認のために提出を求められるケースがあります。

また、後々のトラブルを避けるためにも、大家から事業利用の承諾を得ておくことを強くお勧めします。

管理組合の規約(マンションの場合)

分譲マンションや管理組合のあるマンションでは、管理規約で「住居専用」と定められている場合があります。この場合も、規約に従った対応が必要です。事前に管理規約を確認しておきましょう。

物件の種類	確認すべきこと
賃貸(アパート・マンション)	賃貸借契約書の使用目的条項／大家の承諾
分譲マンション(自己所有)	管理組合の規約(住宅専用条項)
持ち家(一戸建て)	原則として制限なし

自宅申請に必要書類一覧

自宅を営業所として申請する場合の必要書類を確認しましょう。都道府県・警察署によって若干異なる場合がありますが、一般的には以下の書類が必要です。

個人で申請する場合

✅必要書類チェックリスト(個人)

古物商許可申請書（警視庁ホームページからダウンロード）
住民票の写し（本籍地記載のもの。マイナンバーは不要）
身分証明書（本籍地の市区町村役場で発行）
略歴書（過去5年間の経歴を記載）
誓約書（欠格事由に該当しない旨）
営業所の使用権原を証する書類（賃貸借契約書のコピーなど）・・警察署によって異なるため確認が必要
URL届出（インターネットで古物取引を行う場合のみ）

📌「使用権原を証する書類」とは？

自己所有の場合：不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)
賃貸の場合：賃貸借契約書のコピー
警察署によっては「大家の使用承諾書」の提出を求める場合あり

法人で申請する場合(追加書類)

定款のコピー
登記事項証明書
役員全員分の住民票・身分証明書・略歴書・誓約書

自宅申請の流れ(ステップ別)

申請の流れは以下の通りです。

ステップ	内容
①事前確認	賃貸借契約書・管理規約の確認、大家への相談
②書類収集	住民票・身分証明書の取得
③申請書作成	申請書・略歴書・誓約書の作成
④警察署へ申請	営業所管轄の警察署へ提出、手数料19,000円を納付
⑤審査期間	警察による審査(約40日)
⑥許可証の受領	警察署からの連絡後、警察署で許可証を受領