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申請者ご自身で手続きを行う場合
申請者ご自身で手続きを行う場合、主に以下の費用がかかります。
申請手数料 ： 19,000円
・古物商許可の申請時に、管轄警察署に支払う法定手数料です。
・申請が不許可になった場合や、申請を取り下げた場合でも返金されませんので注意が必要です。
・支払い方法の多くは、都道府県の収入証紙を購入して納付します。
各種証明書の発行費用
・申請に必要な住民票や身分証明書などの公的書類を取得するための費用です。
・これらの公的書類は、個人申請と法人申請のどちらで申請するのか、また法人役員の人数によって公的書類の取得費用が変わってきます。
個人の場合・・・住民票、身分証明書など
法人の場合・・・会社の登記事項証明書、役員全員の住民票と身分証明書など
これらの費用を合計すると、2万円～2.5万円程度が目安となります。
行政書士に申請を依頼する場合
行政書士の報酬
・事務所によって異なりますが、一般的相場は4万円～7万円程度です。
・行政書士の報酬に、上記の申請手数料と各種公的書類取得費用を加えると、総額7万円～10万円程度が目安となることが多いです。
行政書士に依頼した場合のサービス内容
・各種証明書の取得代行
・管轄警察署との事前打ち合わせ
・申請書類の作成
・管轄警察署への申請代行
行政書士に依頼した場合のメリットとして、申請書類の作成の手間が省け、スムーズに手続きを進めることができます。費用を抑えたい場合は、申請書類の作成のみを行政書士に依頼して、管轄警察署での申請手続きはご自身で行うという選択肢もあります。
最終的な費用は、依頼する行政書士事務所によって変わりますので、事前確認することをおすすめします。
