古物商のホームページ等に掲載が必要な3つの情報とは？

掲載が必要な古物商

古物営業法第12条第2項では、古物商に対してホームページ等への一定の情報掲載を義務付けています。対象となるのは以下の2つのケースです。

• インターネットを利用して古物営業を行う古物商(特定古物商)は、必ず情報の掲載が必要です。
  ※「特定古物商」とは、インターネットを利用して古物営業を行うとして、そのURLを公安委員会に届出をしている古物商を言います。
• インターネットを利用せずに古物営業を行う古物商(管理するウェブサイト(コーポレートサイト等)を有している場合)
  令和6年4月改正により、管理するウェブサイトに情報の掲載が必要となります。

掲載が必要な3つの情報

ウェブサイトに掲載すべき情報は、次の3項目です。シンプルですが、一つでも欠けていると義務違反となりますので注意してください。

✅掲載例
「古物商許可　第○○○○○○○○○○○○号　○○都道府県公安委員会　氏名（又は法人名称）」のように、ウェブサイトのフッター部分や会社概要ページなど、閲覧者が容易に確認できる場所に記載するのが一般的です。

掲載が免除される古物商

古物営業法施行規則第13条の2第2項の規定により、以下の古物商は管理するウェブサイトへの掲載義務が免除されます。

条件	掲載義務
常時使用する従業員が5人以下の場合 ※法人役員・個人事業主は含まれません	免除
管理するウェブサイトを有していない場合	免除
特定古物商の場合	免除されない

💡「特定古物商」はこの免除から除かれます。特定古物商は必要な情報を掲載する義務があります。

違反した場合の罰則

⚠️罰則
ホームページ等の管理するウェブサイトに必要な情報の掲載義務を怠った場合、10万円以下の罰金が科せられる可能性があります。